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会則

適用範囲

第1条  本規約において秘密情報とは、本件業務のために、会員が相手方に対して第2条に基づき秘密情報として開示する一切の情報及び本件業務並びに本規約履行の事実をいう。

2.前項の規定にかかわらず、次の各号の何れかに該当する情報は、本規約における秘密情報に該当しないものとする。
  (1)開示の時点で既に公知となっているもの
  (2)開示の時点で既に情報の開示を受けた当事者が保有していたもの
  (3)開示後、情報の開示を受けた当事者の責に帰すことなく公知となったもの
  (4)情報の開示を受けた当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に取得したもの
  (5)情報の開示を受けた当事者が相手方より開示された情報によることなく独自に開発したもの

3.第1項の規定にかかわらず、裁判所、行政機関又は法令により本研究会に開示を受けた秘密情報の開示を要請された場合、当該開示を要請された当事者は当該裁判所又は行政機関に対しこれを開示できるものとする。但しその場合、当該開示を要請された当事者は、当該秘密情報の秘密性を鑑み、当該開示先に対し可能な限りの秘密保持の措置を講ずるものとする。

秘密情報の開示

第2条 会員は、書面その他有体物により秘密情報を開示する場合、開示日及び秘密である旨をその有体物に表示するものとする。

2.口頭、映像及びその他秘密情報である旨明示することが困難な方法・形態により秘密情報を開示する場合、当該秘密情報を開示しようとする当事者は、その開示の際、当該情報が秘密である旨を明確に指定した上、開示後10暦日以内に当該秘密情報の内容、開示年月日、開示場所、開示者、被開示者の氏名等を記載して、秘密情報であることを明示した書面を相手方に提出するものとする。

3.電子データ(電子・磁気記録媒体に保存した場合を含む。)により秘密情報を開示する場合、当該秘密情報を開示しようとする当事者は、当該電子データを表示装置で表示する等可読性のある状態にした際に、当該情報が秘密情報である旨が明らかになるよう適切な表示をするとともに、当該記録媒体又はそれに添付する送付状に秘密情報である旨を表示するものとする。

4.前三項にかかわらず、会員が、秘密情報である旨指定せず情報を開示した場合においても、当該情報を開示した当事者が開示の日から10暦日以内に当該情報が秘密情報である旨を書面により相手方に通知することで、当該情報は通知到達日より秘密情報として取り扱われることとする。

5.会員は、相手方に秘密情報を開示する場合、次条以下に規定するほか、特に当該秘密情報の使用条件、開示範囲、適用期間、保管・返却方法等の管理条件を本研究会において協議の上、決定することができる。

秘密情報の取扱い

第3条 会員は、本研究会に開示・提供された全ての秘密情報を善良な管理者の注意をもって秘密に保持するものとする。

2.会員は、本研究会に開示された秘密情報を本件業務以外の目的に使用してはならない。

3.会員は、本研究会に開示された秘密情報を本件業務に従事する必要最小限度の自己並びに関係会社の役員及び従業員(以下、「役員及び従業員」を総称して従業員等という)のみに開示することができる。この場合、当該秘密情報を開示した当事者は自己並びに関係会社の従業員等に本条の規定を遵守させるものとする。

4.会員は、情報を開示した会員の事前の書面による承諾を得ずに、本研究会に開示された秘密情報を前項に定める自己並びに関係会社の従業員等以外の第三者に開示してはならない。情報を開示した会員の承諾を得て第三者に秘密情報を開示する場合は、本規約に基づき自己が負うのと同等の義務を当該第三者に負わせ、かつ当該第三者の義務履行につき一切の責任を負うものとする。

5.前項の規定にかかわらず、会員は、情報を開示した会員の指示又は書面による事前の承諾があった場合を除いて、開示を受けた秘密情報の全部又は一部の改変、要約、部分利用、複写又は複製を行ってはならない。

6.会員は、情報を開示した会員の承諾を得て、当該情報を開示した会員より開示を受けた秘密情報の全部又は一部を複写、複製して作成した資料若しくは当該秘密情報の全部又は一部の改変、要約、部分利用によって作成した二次資料についてもこれを秘密情報として取り扱うものとする。

7.会員は、前条第5項及び本条第1項乃至第6項の規定に従うほか、各秘密情報の種類、性格に応じた適切な方法によってこれを管理しなければならない。

返還

第4条 会員は、本研究会に開示された秘密情報が表示された有形物及びこれらの複写、複製物の全てを、本件業務が終了したとき又は情報を開示した会員から要求があったときは、直ちに当該情報を開示した会員の指示に従い返還、引渡し又廃棄しなければならない。なお、廃棄した場合は、遅滞なく廃棄日、廃棄した内容及び廃棄方法等を書面にて当該情報を開示した会員に通知する。

権利の許諾

第5条 会員は、本規約に基づき自己の秘密情報を本研究会に開示することによって、自己が現在又は将来保有する特許権(出願中のものを含む。)、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他知的所有権(以下、「特許権等」という)につき、その実施、使用又は利用を他の会員に許諾するものではない。

2.会員は、本研究会に開示された秘密情報に基づいて発明、考案、創作等(以下、「発明等」という)をなして、特許権等の出願の手続きを行なう場合には、事前に本研究会に書面で通知するものとし、特許権等の帰属、権利の持分等については本研究会において協議の上別途定めるものとする。

3.本規約における共有に係る特許権等に関する出願、権利維持等に要する経費は共有の持分に応じて負担するものとする。

4.共有に係る発明等を外国出願するときは事前に本研究会の合意を得なければならない。

5.共有に係る特許権等の第三者への実施許諾、対価等については、別途本研究会において協議して決定する。

管理責任者

第6条 本規約に基づき本研究会に開示される秘密情報に関する管理責任者は会員それぞれの代表者とする。

2.前項の規定にかかわらず、会員は前項に規定する者以外の者を管理責任者に選任し又は変更することができる。その場合は、速やかに本研究会に対してその管理責任者の氏名、所属及び連絡先等を書面により通知しなければならない。

3.当該管理責任者は、秘密情報の開示及び開示された秘密情報に関する問い合わせ、指示等の窓口となる。

本規約の改定

第7条 本規約の追加又は変更は、会員の同意によるものとする。

輸出管理

第8条 会員は、本規約に基づき本研究会に開示された情報を国際的な平和及び安全の維持の妨げとなる意思を有する第三者に対して開示、移転してはならない。

2.会員は、本規約の履行に際し、「外国為替及び外国貿易法」及びこれに関連する政省令並びに輸出先の輸出管理に関する法令及び規則を遵守しなければならない。

免責

第9条 会員は、本研究会に開示する秘密情報についてその完全性、正確性、確実性、有用性その他一切について他の会員に保証をするものではない。

2.会員は、自己が開示した秘密情報の他の会員による使用に関して一切責任を負わないものとする。

有効期間

第10条 本規約の有効期間は本規約の締結日から起算し満1年間とする。

2.前項の規定にかかわらず、本研究会の代表より期間の更新に関して申し出があった場合には、本研究会において協議の上、更新の可否及びその期間等を決定するものとする。

存続事項

第11条 前条に基づき本規約が終了した場合でも、第5条、第9条及び第12条の効力は存続する。

2.退会しようとする会員は、退会後も第3条、第5条、第9条及び第12条を、会員が退会する日から起算し3年間遵守しなければならない。

協議解決

第12条 本規約に定めのない事項及び本規約の条項に疑義が生じたときは、本研究会において協議して解決するものとする。